2000-03-24 第147回国会 衆議院 本会議 第15号
あわせて、資金運用の実績は貯金金利に連動するのか、今後預金者への貸し付けを拡大する可能性はあるのか、指定単を通じた株式取得に法的な上限はないということですが、一定の基準は必要ではないかについて、郵政大臣にお尋ねいたします。 さらに、私は国民の不安を必要以上にあおる考えは毛頭ありませんが、考え得る危険性にいかに対処していくのかを事前に明らかにしていくことは必要なことであります。
あわせて、資金運用の実績は貯金金利に連動するのか、今後預金者への貸し付けを拡大する可能性はあるのか、指定単を通じた株式取得に法的な上限はないということですが、一定の基準は必要ではないかについて、郵政大臣にお尋ねいたします。 さらに、私は国民の不安を必要以上にあおる考えは毛頭ありませんが、考え得る危険性にいかに対処していくのかを事前に明らかにしていくことは必要なことであります。
そして、資金運用の実績は貯金金利に連動するのかとのお尋ねでございますが、郵便貯金の金利は、郵便貯金法の規定に従い、市場金利を勘案し、預金者利益を確保するとともに、民間預貯金金利に配意して決定しておりますが、独立採算の事業でございますから、運用の状況を考慮して決定していくことは当然のことであると考えておる次第でございます。 次に、預金者貸し付けについてのお尋ねでございます。
これから財投改革、また金融ビッグバンの進展の中で、郵便貯金金利の決定に当たりましては、事業経営の健全性を確保しつつ預金者利益の増進に努めていくことが一層重要になると考えております。
法人税や預金保険料の納付の問題、市場原理に沿った貯金金利の問題が骨子と思いますが、ＡＴＭ、すなわち自動現金支払い機、あるいはＣＤ、やはり自動現金支払い機のオンライン提携やデビットカードなど、郵便局と民間金融機関の提携が進む中で、まだこのような状況なのかとまことに残念であります。
現在、郵便貯金金利は貯金法第十二条に金利の決定原則が定められておりまして、一つは、市場金利を勘案すべきであるということでございます。それからもう一つは、預金者の利益を確保するとともに、民間金融機関の金利にも配意する、こういう原則のもとで郵政大臣が定めるという格好になっておるところでございます。
○政府委員（安岡裕幸君） 郵便貯金金利につきましては、市場金利や民間預貯金金利の動向等を勘案して決定するということになりまして、この市場原理に基づいた行動をしていくというふうに現在もなっていると思っています。
また、非常に巨大なお金だということでございますが、先生御存じのように金融システムとの関連につきましても、郵便貯金は入り口の貯金金利も今民間の三年物の定期預金掛け〇・九五と、民間の定期預金の三年物より五％安いという金利を設定させていただいておりまして、出口の預託金利も、これは十年物の国債の表面利率を基準にする、そういう仕組みをつくらせていただいておりますので、金融市場で形成される市場金利に基づいて決定
なぜかというと、それだったら皆さんが定額預金の貯金金利を半分にしろと言わないと、頭からしっぽまでつながらないのですよ。途中だけ抜けば必ずそこにたまりますから。済みません、もう二、三分、それではもう一分でやりますから。 もう一つは、無利子国債というのをやったらどうか。これは、財界の大黒幕とかあるいは政界の大黒幕に確認をとってまいりまして、どうですかと言ったら、いいだろうという。
預託金利が高いということにはなっていないということで、入り口の面では郵貯が市場金利あるいは預金者、民間金融機関の金利を十分見ながらつける、出口の方は郵貯以外にも厚生保険特別会計であるとか国民年金特別会計であるとか、その他のお金も入っておるわけでありますから、これと同一の形で国債十年物の金利を基本として決めておるということでありまして、郵貯金利が高いから預託金利が高くなっておる、あたかも預託金利が郵便貯金金利
定期郵便貯金の金利の優遇等が提供するサービスの種類は、貯金金利の優遇及び貸付利率の軽減という貯蓄と貸し付けの両面から要介護者に対する支援を行おうとするものであります。 具体的には、金利の上乗せにつきまして、定期郵便貯金の利率に上限の一％から下限〇・二％の範囲内で二割上乗せをするというものでございます。なお、預け入れられる額は預入限度額の一千万円の内枠で五百万円までということにしております。
、それから、金利自由化を迎えるに際しまして、郵便貯金金利につきましては大蔵省、郵政省両省間で民間金利に準拠するルールを合意いたして実施しているところでございまして、これまで一部にございました郵便貯金への資金シフトにかかる懸念もこれで解消できたものと考えております。
石渡 和夫君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○日本放送協会平成四年度財産目録、貸借対照表 及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第 百二十九回国会提出） ○郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査 （郵政省施策の国民への周知に関する件） （移動電話・保険についての日米交渉に関する 件） （郵便料金の在り方に関する件） （自由化に伴う郵便貯金金利
一 金融自由化が預金者の利益向上を図るためのものであることを踏まえ、郵便貯金金利の決定等においては、預金者がそのメリットを十分享受することとなるよう努めること。 一 多様化する国民生活や長寿福祉社会に対応した商品・サービスの開発等に努めるとともに、預金者貸付制度の更なる改善についても検討すること。
○林（幹）委員 金融自由化が預金者の利益向上を図るためのものであることを踏まえて、郵便貯金金利の決定等においては預金者がそのメリットを十分得られるよう努力していただきたいということをお願いしておきます。 次に、財投の主要な原資の一つになっている年金資金が高齢化社会の進展により今後縮小方向に向かうことが予想されているわけであります。
○政府委員（山口憲美君） 一％という数字の根拠ということでございますけれども、一％という目安は基本的にはこれまでの民間の普通預金金利と通常貯金金利の金利差というふうなものの実績を踏まえてということで出しました。
いわゆる資金シフトが貯金金利、いわゆる金利だけで決まっている、金利以外のもののどのような条件にも左右されなくて資金シフトが起きている、いわゆる因果関係ですね。因果関係というのは、数字的に言えば、ＡならばＢ、そして逆にＢでないならばＡでない。
○石田（祝）委員 続きまして、公定歩合の引き下げに伴う新しい貯金金利についてお伺いをしたいのです。 これは、新しく貯金金利を下げると申しますか、新しい金利に移行されるのはいつでしょうか。
現在、いろんな情勢の中で金利が下がることは、ある意味では経済関係にとってはプラスの問題だろうと思うのでありますけれども、一つ問題なのは、金利が下がりますと今度は貯金金利も下がるわけでございますね。
○政府委員（松野春樹君） この貯金につきましては、従来から一定の期間を定めて政令をもって実施してきているところでございますが、現在実施中の福祉定期郵便貯金につきましても、平成三年七月二十九日の郵便貯金金利の改定の日から平成四年七月二十八日までの一年間として取り扱っておりまして、本年の七月二十八日をもって期間が満了するということになっているわけであります。
こうした減益基調になっておりますのは、先ほど申しました貯金金利の動向とか、自由金利型の貯金が増加しそのウエートが高まっているというようなことによるわけでございますが、このような流れの中で農協の信用事業の収支状況はかなり厳しいものになるということは否定できないと思っております。
これを見ただけでも、一つ間違うとすぐタイプⅠとタイプⅡが同率の貯金金利になっていく、こういう要素を持っているのですね。これで今貯蓄性の高い大変メリットのある貯金制度というふうには私はなかなか理解できないのですよ。その辺について、まず郵政省の方から、どのような感想をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
その中の郵政関係のところで、 今後いずれ金融自由化は必至である という前提に立って、 それがいかなる態様で進むにせよ、貯金金利及び預託金利が適切なルールの下に決定され、少なくとも郵便貯金が自由化を阻害することとならないよう配慮されなければならない。そして、金融自由化の展望が得られた段階においては、郵便貯金事業の経営形態の在り方についても再検討すべきものと考える。
それから、本年秋からは三百万円以上の定期郵便貯金金利が自由化されます。したがって、この自由化された定期郵便貯金につきましては、この金利面で利用者の方にどういうふうな魅力のある商品をつくるかということが一つの大きな課題になろうかと思います。
郵便貯金金利決定方式について大蔵、郵政両省が昨年の十二月の二十七日に合意したということを翌日の二十八日の新聞で私は知ったわけですけれども、その内容を確認する意味で合意の点についてお伺いしたいと思います。